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よくあるご質問
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- Q 地震保険は、どのようなものが対象になるのですか？
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A 地震保険の対象になるのは、居住用建物(住居のみに使用される建物および店舗併用住宅)と家財(生活用動産)です。
工場、事務所専用の建物など住居として使用されていない建物は、地震保険に加入できません。
また、営業用什器・備品や商品、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手などのほか、自動車も地震保険の対象となる家財には含まれません。
- Q 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言の発令後でも、地震保険は契約できますか？
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A 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険(新規・増額)契約はお引き受けできません。(前年の保険金額と同額以下での更改契約は除きます。)
- Q 火災保険に加入していますが、今年は控除証明書が届かないのでしょうか？
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A 税制改正により、平成19年1月以降、損害保険料控除が廃止され新たに地震保険料控除が新設されました。» 詳しくはこちら
- Q 自分の自動車保険で、他人の車を運転中の事故は対象になりますか？
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A ご契約の記名被保険者が個人で詳細に記載の車種の場合に、「他車運転危険補償特約」が自動的にセットされます。» 詳しくはこちら
- Q 「人身傷害保険」と「搭乗者傷害保険」の違いは？
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A 自動車事故で、ご契約の車に乗車中の方が死傷された場合、「人身傷害保険」では保険金額を限度に実際の損害額をご自身の過失分を含めて補償します。
「搭乗者傷害保険」では、おケガの程度(「入院・通院日数」等)に応じて定額で保険金をお支払いします。
- Q 事故有係数適用期間とは何ですか？
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A 事故有の割増引率(事故有係数)を適用すべき期間(始期日における残り適用年数) を示すものとして保険契約ごとに設定する値をいい、「事故有係数適用期間の決定方法」 に従って決定された、0から6までの整数のうちいずれかの値とします。
なお、事故有係数適用期間が「1～6年」の場合は事故有の割増引率を適用し、3等級 ダウン事故1件につき3年間、1等級ダウン事故1件につき1年間を加えます。» 詳しくはこちら
このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット（リーフレット）等をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。
19-T04474 2019年11月作成
